で連絡する今回は保証会社の仕組みについてお話しようと思います。
保証会社は、入居者が家賃を滞納してしまった場合に、代わりに大家さん（貸主）に対して家賃を支払います。そして、入居者は後日、立て替えてもらったお金を保証会社に対して支払うことになります。
保証会社を利用するためには、契約時に保証料を支払う必要があり、この費用は入居者自身で負担する必要があります。
保証会社は、連帯保証人の代わりとなるので、連帯保証人が立てられない人でも賃貸物件を借りやすくなるのがメリットです。また、アルバイトなどで収入が不安定な人でも、通常より入居審査にとおりやすくなることがあります。もうひとつのメリットは、敷金の負担が少なくなる可能性があるという点です。原状回復費用もカバーしてもらえる契約であれば、入居者は敷金として大きな金額を預けずに済むため、初期費用が抑えられる場合もあります。また、大家さん側にとっては、会社に保証してもらえることで、個人の連帯保証人より安心感があるのも確かです。
保証会社を利用するためには、保証料がかかります。
具体的な金額は、年間契約で「家賃の半額または家賃1ヶ月分」とされているところが多く、その後は1年もしくは2年ごとに更新料1万円など、初年度よりも安い料金で設定されるのが一般的です。
また、利用する保証会社は大家さんが決めるのが一般的なので、入居者が自由に選ぶことはできません。プランなども自由に選べるケースは少ないため、その点には注意が必要です。
さらに、すべての賃貸物件で保証会社を利用できるわけではないので、借りられる物件の選択肢が狭くなりやすい面もあります。
保証会社を利用する場合は、入居する物件の申込書とは別に、専用の申込書に記入する必要があります。具体的な手続きは、仲介を行う不動産会社が説明してくれますが「身分証明書」「在職証明書」「源泉徴収票」などの書類が求められます。
審査は早ければ翌日に結果が出る場合もありますが、一般的には3～7日程度の時間がかかります。本人確認のために電話がかかってくるので、対応できるように準備しておきましょう。
基本的には、家賃の未払いを保証する役割を持っていますが、それ以外にも毎月の管理費や共益費、駐車場代などをカバーしているのが一般的です。
また、入居者が支払わなかった更新料や原状回復費用、トラブルが起こったときの違約金や損害金もカバーしていることもあります。
なお、裁判費用とは、家賃の未納や物件の明け渡しなどで発生したトラブルにおいて、裁判に発展した際に発生する費用のことです。
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